【努力義務】70歳までの就業確保（就業規則記載例あり）【2021年（令和3年）4月から】

【現在】
・60歳未満の定年禁止
・65歳までの雇用確保措置
定年を 65 歳未満に定めている事業主は、以下のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じなければ なりません。
①65歳までの定年引き上げ
②定年制の廃止
③65 歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度等）を導入
継続雇用制度の適用者は原則として「希望者 全員 」です。

【改正後（令和３年４月１日施行）】
65歳までの雇用確保（義務）に加え、65 歳から70歳までの就業機会を確保するため、高年齢者就業確保措置として、 以下のいずれかの措置を講ずる努力義務が新設されます。
①70歳までの定年引き上げ
②定年制の廃止
③70 歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入（特殊関係事業主に加えて、他の事業主によるものを含む）
④70 歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
⑤70 歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
b.事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業

Q①
まずは67 歳までの継続雇用制度を導入するなど、高年齢者就業確保措置を段階的に講 ずることは可能でしょうか。

A①
段階的に措置を講ずることも可能です。ただし、改正法で努力義務として求めているのは70 歳までの就業機会を確保する制度を講じることであるため、70 歳までの制度を導入することに努め続けていただくことが必要です。なお、既に67 歳までの継続雇用制度を講じている場合についても同様です。

Q②
改正法は2021 年４月１日から施行ですが、その時点でいずれかの措置が取られていないと厚生労働大臣による指導の対象となるのでしょうか。あるいは、その時点から検討を始めれば指導の対象とはならないのでしょうか。

A②
高年齢者等職業安定対策基本方針において、厚生労働大臣の指導の考え方として、
⑴まずは、制度の内容を把握していない事業主や70 歳までの就業機会の確保について検討を開始していない事業主等に対して、制度の趣旨や内容の周知徹底を主眼とする啓発及び指導を行うこと、
⑵企業の労使間で合意され、実施又は計画されている高年齢者就業確保措置に関する好事例その他の情報の収集及びその効果的な提供に努めること、
⑶雇用時における業務と、内容及び働き方が同様の業務を創業支援等措置と称して行わせるなど、2020 年改正の趣旨に反する措置を講ずる事業主に対しては、措置の改善等のための指導等を行うことを記載しており、この考え方に基づいて指導等を行います。
改正法が施行される2021 年４月１日時点で、70 歳までの就業確保措置が講じられていることが望ましいですが、検討中や労使での協議中、検討開始といった状況も想定されます。労働局では、相談支援等を行っておりますので、ご活用いただきながら、措置の実施に向けた取り組みを進めてください。

Q⑥
65 歳以降 70 歳までの就業確保措置を講じる際に、就業規則を変更する必要はあるのでしょうか。

A⑥
常時 10 人以上の労働者を使用する使用者は、法定の事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならないこととされており、また法定の事項について変更した場合についても同様とされています（労働基準法第 89 条）。定年の引き上げ、継続雇用制度の延長等の措置を講じる場合や、創業支援等措置に係る制度を社内で新たに設ける場合には、同条の「退職に関する事項（同条第３号）」等に該当するものとして、就業規則を作成、変更し、所轄の労働基準監督署長に届け出る必要があります。
なお、創業支援等措置を講じる場合には、就業規則の変更とは別に、創業支援等措置の実施に関する計画を作成し、過半数労働組合等の同意を得る必要がありま す。この計画については、ハローワークに届け出る必要はありません。

【就業規則の記載例】
［例１］ 定年を満７０歳とする例

［例２］ 定年を満６５歳とし、その後希望者全員を継続雇用する例

［例３］ 定年を満６０歳とし、その後希望者を継続雇用する例（満６５歳以降は対象者
基準あり）

［例４］ 定年を満６５歳とし、その後希望者の意向を踏まえて継続雇用または業務委託契
約を締結する例（ともに対象者基準あり）

【留意点】
ア 高年齢者就業確保措置を講じる際に制度の対象者を限定する場合、対象者基準の
内容は、原則として労使に委ねられるものですが、事業主と過半数労働組合等との間
で十分に協議した上で、過半数労働組合等の同意を得ることが望ましいです。ただし、
労使間で十分に協議の上で定められたものであっても、事業主が恣意的に高年齢者
を排除しようとするなど法の趣旨や、他の労働関係法令に反する又は公序良俗に反
するものは認められません。
イ 高年齢者就業確保措置のうち、70 歳まで継続的に業務委託契約又は社会貢献事業
に従事できる契約を締結するにあたり、対象者基準を設ける場合は、当該者に事業主
の指揮監督を受けることなく業務を適切に遂行する能力や資格、経験があること等、
予定される業務に応じて具体的な基準を定めることが必要です。

Q⑭
65 歳以上継続雇用制度として、再雇用する制度を導入する場合、実際に再雇用する日について、定年退職日から1 日の空白があってもだめなのでしょうか。

A⑭
改正法第10 条の２第１項では、「定年後又は継続雇用制度の対象となる年齢の上限に達した後も引き続いて雇用する制度」を65 歳以上継続雇用制度と定義していますが、雇用管理の事務手続上等の必要性から、定年退職日又は継続雇用の終了日の翌日から雇用する制度となっていないことをもって、直ちに不適切であるとまではいえないと考えており、定年退職日から数日程度空白がある場合でも「65 歳以上継続雇用制度」として取り扱うことは差し支えありません。
ただし、定年後相当期間をおいて再雇用する場合には、「65 歳以上継続雇用制度」といえない場合もあります。

◆65 歳超雇用推進助成金
〇65 歳超継続雇用促進コース
65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする 66 歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した企業を支援します。

〇高年齢者無期雇用転換コース
50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換した企業を支援します。

〇高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
高年齢者の雇用環境 整備の措置（ ※）を実施する企業 を支援します 。
（※高年齢者の雇用機会を増大するための雇用管理制度の見直しまたは導入及び健康診断を実施するための制度の導入）

◆高年齢者雇用安定法の改正～70歳までの就業機会確保～
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1_00001.html

◆独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（助成金）
https://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/index.html