厚生労働省は、令和4年度の雇用・労働分野の助成金のパンフレットを公開しました。
雇用調整助成金等は縮減傾向となりますが対象となる助成金があるかチェックされてはいかがでしょうか。
◆雇用関係助成金全体のパンフレット(簡略版)
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000758206.pdf
◆事業主の方のための雇用関係助成金(助成金検察ツールあり)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index_00007.html
また、働き方改革推進支援助成金の令和4年度の交付申請受付が開始されています。(交付申請期限令和4年11月30日)
◆働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html
◆働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html
◆働き方改革推進支援助成金(労働時間適正管理推進コース)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891_00001.html
◆働き方改革推進支援助成金(団体推進コース)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000200273.html
助成金の対象となる取組は下記となっており、現在、紙のタイムカードやエクセルで勤怠を管理されている会社がデジタル化・業務効率化のためにクラウド勤怠ツールを導入する際には、利用できます。
1労務管理担当者に対する研修
2労働者に対する研修、周知・啓発
3外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など) によるコンサルティング
4就業規則・労使協定等の作成・変更
5人材確保に向けた取組
6労務管理用ソフトウェアの導入・更新
7労務管理用機器の導入・更新
8デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新
9労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
(小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など)