令和５年度厚生労働省予算概算要求の主要事項が公表されています。
◆令和５年度厚生労働省予算概算要求の主要事項
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/23syokan/dl/01-02.pdf
代表的な施策が整理されていて、その中に雇用関係助成金の目的、概要、予算の概算要求額等もまとまっています。
令和4年度の働き方改革推進支援助成金については、11/30までが申請期限となっています。
（すでに申請と予算残額を考慮し、交付申請を停止しているコースもあります。）
今まで時間外労働の上限規制が猶予されていた建設事業等が令和6年4月から適用となるため、働き方改革推進支援助成金の対象となりそうです。
具体的には、建設事業、自動車運転の業務、医業に従事する医師、砂糖製造業（鹿児島県、沖縄県）については、成果目標を設けて令和5年度は適用猶予業種等対応コースが新設される予定となっています。
【助成対象】
・就業規則等の作成・変更費用
・研修費用（業務研修を含む）
・外部専門家によるコンサルティング費用
・労務管理用機器等の導入・更新費用
・労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新費用
・人材確保等のための費用等
・労働時間短縮や生産性向上に向けた取組に必要な経費
【助成率】
3／4（事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は、4／5）
【成果目標と上限額】
| 建設事業 | 自動車運転の業務 | 医業に従事する医師 | 砂糖製造業 （鹿児島県・沖縄県） |
|
| 特徴 | ・上限規制の態様は一般則と同様（災害の復旧・復興の事業を除く。） ・週休２日工事を推奨する観点から成果目標を設定。 |
・特別条項付き36協定を締結する場合の年間の時間外労働の上限が 60時間。 ・改善基準告示の改正に係る議論の内容を踏まえ、勤務間インターバルの確保を推進する成果目標を設定。 |
・特別条項付き36協定を締結する場合の年間の時間外・休日労働の上限が 60時間 （一定の要件を満たす医療機関においては最大l 860時間）。 ・月l00時間超の場合は勤務間インターバル９時間の確保が必要であることを踏まえ、勤務間インターバルの確保を推進する成果目標を設定。 ・申請対象を中小規模の医療機関（労働者300人以下）へ拡大。 |
・上限規制の態様は一般則と同様。 |
| 成果目標と上限額 | 【36協定の見直し】 ①月80H超→ 月60H以下：250万円 ②月80H超→ 月60～80H：l50万円 ③月60～80H→ 60H以下：200万円 【週休２日制の導入】 ４週４休から４週８休まで、 １日増加するごとに25万円を支給 |
【36協定の見直し】 ①月80H超→月60H以下：250万円 ②月80H超→月60～80H：l50万円 ③月60～80H→月60H以下：200万円 【インターバル導入】 ９H～llH：l00万円 llH以上：l50万円 |
【36協定の見直し】 ①月l00H超→月80H以下：250万円 ②月 0H→月80H以下：200万円 ③月80H超→月80H以下：l50万円 【インターバル導入】 ９H～llH：l00万円 llH以上 ：l50万円 |
【36協定の見直し】 ①月80H超→月60H 以下：250万円 ②月80H超→月60～ 80H：l50万円 ③月60～80H→月 60H以下：200万円 |
クラウド勤怠管理システムの導入等も対象となりますので、検討の際は、年度のはじめから情報を入手した方がよさそうです。
あとシステムの導入を外注する場合は、上記の業種の導入が急増し、需要がひっ迫する可能性もあるので、余裕を持ったスケジュールをした方がよいかもしれません。
