従来から36協定届と就業規則届は本社一括届出が認められていました。
令和５年２月27日から届出件数が多い一年変形に関する協定届においても、協定の内容が同一の場合に限り、本社一括届出ができるようになります。
ただし、申請方法は、で電子申請の場合に限られます。
協定の内容が同一であることが要件のため、例えば、「対象期間中の各日及び各週の労働時間並びに所定休日」（カレンダー）が事業場ごとに異なっている場合は、本社一括届出はできません。
要件の詳細は、下記のとおりです。
＜同一であることを求める項目＞
対象期間及び特定期間（起算日）
対象期間中の１週間の平均労働時間数
協定の有効期間
労働時間が最も長い日の労働時間数（満18歳未満の者）
労働時間が最も長い週の労働時間数（満18歳未満の者）
対象期間中の総労働日数
労働時間が48時間を超える週の最長連続週数
対象期間中の最も長い連続労働日数
対象期間中の労働時間が48時間を超える週数
特定期間中の最も長い連続労働日数
対象期間中の各日及び各週の労働時間並びに所定休日
旧協定の対象期間
旧協定の労働時間が最も長い日の労働時間数
旧協定の労働時間が最も長い週の労働時間数
旧協定の対象期間中の総労働日数
＜同一であることを求めない項目＞
事業の種類
事業の名称
事業の所在地（電話番号）
常時使用する労働者数
該当労働者数（満18歳未満の者）
協定の成立年月日
協定の当事者である労働組合（事業場の労働者の過半数で組織
する労働組合）の名称又は労働者の過半数を代表する者の 職名・氏名
協定の当事者（労働者の過半数を代表する者の場合）の選出方法
◆一年単位の変形労働時間制に関する協定届における本社一括届出の開始について
https://finexus.jp/wp-content/uploads/2023/02/20230215_一年変形の本社一括開始に関する説明資料.pdf
