産業雇用安定助成金（仮称）の創設の予定【出向先・出向先対象】

厚生労働省の雇用調整助成金のページに新たに産業雇用安定助成金（仮称）の創設予定が案内されています。
（第三次補正予算の成立、省令改正が必要なため、現時点では予定となるので注意）

雇用調整助成金の特例措置は2021年（令和3年）2月まで延長される予定となっていますが3月以降の助成率等は縮減が検討されています。

そこで雇用のマッチング支援体制を強化し、在籍型出向による雇用シェアを行う企業（出向元・出向先）に対して新たな助成金として産業雇用安定助成金（仮称）の創設を予定しています。（雇用調整助成金は出向元のみに助成）

【概要】
コロナ禍において事業活動の一時的な縮小を余儀なくされ、労働者の雇用を在籍型出向により維持するため、労働者を送り出す事業主及び当該労働者を受け入れる事業主に対して、一定期間の助成を行う。

【助成内容等】
対象労働者に係る次の経費について、出向元事業主と出向先事業主とが共同事業主として支給申請を行い、当該申請に基づきそれぞれの事業主へ支給する（申請手続きは出向元事業主が行う。）。

●出向運営経費
労働者（雇用保険被保険者）を在籍型出向により送り出す事業主及び当該労働者を受け入れる事業主に対して、賃金、教育訓練及び労務管理に関する調整経費等、出向中に要する経費の一部を助成する。

●出向初期経費
労働者（雇用保険被保険者）を在籍型出向により送り出す事業主及び当該労働者を受け入れる事業主に対して、就業規則や出向契約書の整備費用、出向に際して出向元であらかじめ行う教育訓練及び出向先が出向者を受け入れるために用意する機器や備品等、出向に要する初期経費を助成する。

（※）出向元事業主（雇用過剰業種の企業や生産性指標要件が一定程度悪化した企業からの送り出し）または出向先事業主（異業種からの受入れ）がそれぞれ一定の要件を満たす場合に助成額の加算を行う。

◆在籍型出向の活用による雇用維持への支援
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000705601.pdf