【令和3年度】雇用・労働分野の助成金のパンフレットを公開

・労務管理用ソフトウェアの導入・更新（クラウド勤怠ツール）
・労務管理用機器（ICカード等を使用した打刻機）の導入・更新
・デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
・労務管理担当者、労働者に対する研修
・就業規則・労使協定等の作成・変更

・【対象事業主】
全ての指定対象事業場において、交付要綱附則の適用日以前２年間において、月 45 時間（１年単位の変形労働時間制により労働する労働者においては月 42 時間）を超える時間外労働（法定労働時間を超えるものをいう。また、休日労働時間は含まない。）の実態があること。（※）
（４）これらの実態がない場合についても、①交付申請時点において勤務形態等の関係で９時間以上の勤務間インターバルが確保できていない事実が認められる場合や、②今後、９時間以上の勤務間インターバルが確保できない具体的かつ客観的な特段の事由が認められる場合についてはこの限りでない。

・【改善事業の受注者について】
自己取引（類似の取引も含む）による不正の発生を防止する観点から、「申請事業主、申請代理人、提出代行者または事務代行者（これらの者の関連企業（一方が他方の経営を実質的に支配していると認められる場合に限る）を含む）」を事業の受注者とした場合は、不支給となりますのでご注意願います。

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