先日、地域別最低賃金の答申が実施されました。
決定は10月上旬頃の予定なので、下記の答申状況で決定するものとして、準備するのがよいでしょう。
◆令和３年度 地域別最低賃金 答申状況
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000662334.pdf
最低賃金は時給で賃金が支払われる人のみが対象ではありません。
月給、日給で支払われる人も対象となります。
今回の注意点として、大幅な引上げとなったため、気になる会社は、特に月給者が最低賃金を上回っているかの確認を念のため、行うことをおすすめします。
概算なら５分もかかりません。
具体的には、下記の情報が必要となります。
①都道府県の最低賃金
②１日の所定労働時間
③年間所定労働日数
①都道府県の最低賃金
→ 本記事冒頭のリンクの「答申された改定額」（太字）
例：東京（１,０４１円）
②１日の所定労働時間
→ 就業規則で定められた時間
（８時間の会社が多いかもしれませんが７時間３０分なら７時間３０分となります。）
③年間所定労働日数
例：休日が国民の祝日を含めた土日の完全週休二日制で夏季休暇、年末年始休暇がそれぞれ３日なら、
５２日（土曜日）＋ ５２日（日曜日）＋ １５日（祝日）＋ ３日（夏季休暇）＋ ３日（年末年始休暇）
＝ １２５日
→ 年間所定労働日数 ＝ ３６５日 ー １２５日 ＝ ２４０日
【月給者の最低賃金】
① ② ③
１,０４１円 × ８時間（１日の所定労働時間） × ２４０日（年間所定労働日数） ÷ １２か月 ＝ １６６,５６０円
月給が １６６,５６０円 を上回っていれば、問題ありませんが通勤手当や時間外手当は除外しますので、注意が必要です。
詳しくは厚生労働省の下記が参考になります。
（歩合給の例示もあります。）
◆最低賃金額以上かどうかを確認する方法
https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-13.htm
