2022年1月以降の雇用調整助成金等の特例措置

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、令和4年1月~3月の予定が厚生労働省から公表されました。
詳細は、下記、別紙をご覧ください。

◆令和4年1月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
https://www.mhlw.go.jp/stf/r401cohotokurei_00001.html

◆別紙
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000856872.pdf

 

具体的には、雇用調整助成金等については、地域特例・業況特例を除き、現在、13,500円の上限額が令和4年1・2月は、11,000円、3月は、9,000円と段階的に下がります

また、休業支援金等については、地域特例を除き、現在、9,900円の上限額が令和4年1~3月は、8,265円に下がります

令和4年4月以降の取扱いについては、「経済財政運営と改革の基本方針2021(令和3年6月18日閣議決定)」に沿って、雇用情勢を見極めながら具体的な助成内容を検討の上、2月末までに改めて公表されるとのことです。

以上は政府としての方針を表明したものです。施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となりますので、ご注意ください。

 

《2021年11月29日追記》

リーフレット等が更新されました。

◆令和3年12月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000782480.pdf