【令和4年度】労働保険の年度更新【昨年と違う注意点】

 

令和4年度の労働保険の年度更新の時期となりました。

労働局から申告書が5月下旬頃より郵送予定となっていて、年度更新期間は6/1(水)~7/11(月)です。

例年と違う注意点、計算支援ツール、電子申請等についてもまとめています。

 

例年と異なる今年の注意点

今年度更新は、令和3年度の確定保険料、令和4年度の概算保険料を申告しますが令和4年の雇用保険料率は、年度の途中で料率の変更があるため、概算保険料の計算に注意が必要です。

◆令和4年度雇用保険料率のご案内
https://www.mhlw.go.jp/content/000921550.pdf

一般の事業所であれば、労働者負担と事業主負担の合計が年度の前半(上期)は、9.5/1000、年度の後半(下期)は、13.5/1000で計算します。

雇用保険の確定保険料は通常通り、集計しますが令和4年度の概算保険料は、保険料率が年度の途中でアップされることを考慮して計算します。

つまり、雇用保険の被保険者の年度の集計額(賃金総額)をまず、

①千円未満の端数を切り捨て(保険料算定基礎額)
②①を2で割ります。(上期と下期に分ける)
②を令和4年度の上期の保険料算定基礎額、下期の保険料算定基礎額とします。
(千円未満の端数があるときは、上期の保険料算定基礎額は切り上げ、下期の保険料算定基礎額は切り捨てます。)
④上下期それぞれの保険料算定基礎額に保険料率を掛け、概算保険料を算出する。

具体的には、雇用保険の被保険者の年度の集計額(賃金総額)が15,999,999円とした場合、

①千円未満の端数を切り捨て(保険料算定基礎額)→ 15,999,000円
②15,999,000円 ÷ 2 = 7,999,500円
上期の保険料算定基礎額 → 8,000,000円 下期の保険料算定基礎額 → 7,999,000円
④(例:一般の事業の場合)
上期の概算保険料 → 8,000,000円 × 9.5/1000 = 76,000円
下期の概算保険料 → 7,999,000円 × 13.5/1000 = 107,986.5円 ≒ 107,986円(円未満切り捨て)
【合計】
保険料算定基礎額 15,999,000円
概算保険料(雇用保険)76,000円 + 107,986円 = 183,986

ただし、令和4年度の賃金総額の見込額が、前年度の賃金総額と比較して、2分の1以上2倍以下の額となる場合には、前年度の賃金総額の2分の1の額(その額に千円未満の端数が生じる場合は、その端数について、(イ)は切り上げ、(ロ)は切り捨ててください。)をそれぞれ記入します。

◆令和4年度労働保険の年度更新期間について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/roudouhoken21/index.html

 

計算支援ツール

上記の計算や申告書への書き方に不安がある場合は、例年と同様にエクセルの年度更新申告書計算支援ツールが厚生労働省のホームページにあります。

◆労働保険関係各種様式
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/yousiki.html

 

〈算定基礎賃金集計表〉

「算定基礎賃金集計表」シートに入力すれば、「申告書記入イメージ」シート、「(参考)e-Gov入力イメージ」シートに反映され、どの箇所に記入や入力すれば、一目でわかります。

ただし、このページを印刷して、申告することはできません。申告書を転記したり、e-Govで入力する必要がありますので、注意しましょう。

 

〈申告書記入イメージ〉

 

e-Gov入力イメージ

 

電子申請における入力項目の取り扱いについて(注意)

年度途中の雇用保険料率の変更は電子申請にも影響しており、一部の入力項目の取り扱いが変更になっています。
(申告書の帳票レイアウトに変更はありません。)

クラウド労務管理ツール等を使用せず、e-Govで直接、入力する場合は注意しましょう。

詳細は、下記のリンクをご確認ください。

◆令和4年度途中での雇用保険料率の変更に伴う電子申請様式における労働保険保険料申告書(継続事業)の入力項目の取り扱いについて
https://www.mhlw.go.jp/content/000931251.pdf