緊急事態宣言発出を受けた雇用調整助成金の特例措置等の延長等(予定)

 

厚生労働省のホームページで「雇用調整助成金の特例措置等の延長等」と題し、今後の政府としての方針を下記のような表明しました。ただし、表明時点(1/22)での予定で施行にあたっては、改正の手続きが必要となります。

1.雇用調整助成金の特例措置等の延長

雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金(以下「雇用調整助成金等」という。)、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(以下「休業支援金等」という。)については、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで(※1)現行措置を延長する予定です。
※1 緊急事態宣言が2月7日に解除された場合、3月末まで。

 

2.特に業況が厳しい大企業への雇用調整助成金等の助成率引上げ

今般の緊急事態宣言に伴い、緊急事態宣言対象地域の知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する飲食店等に対しては、雇用調整助成金等に係る大企業の助成率を最大10/10 に引き上げることとしていますが、これに加え、生産指標(売上等)が前年又は前々年同期と比べ、最近3か月の月平均値で30%以上減少した全国の大企業に関して、当該宣言が全国で解除された月の翌月末まで、雇用調整助成金等の助成率を以下のとおり最大10/10とする予定です。

・解雇等を行わない場合の助成率  10/10(これまでの特例措置の助成率3/4)
・解雇等を行っている場合の助成率 4/5(これまでの特例措置の助成率2/3)

そのうえで、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月から(※2)、雇用情勢が大きく悪化しない限り、原則的な措置を段階的に縮減するとともに、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業について別紙のとおり特例を設ける予定です。
※2 緊急事態宣言が2月7日に解除された場合、4月1日から。

 

別紙

緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月から2か月間の措置として想定する具体的内容>

●原則的な措置を以下のとおりとする。
・雇用調整助成金等の1人1日あたりの助成額の上限:13,500 円(現行15,000円)
・事業主が解雇等を行わず、雇用を維持した場合の中小企業の助成率:9/10(現行10/10)
休業支援金等の1人1日あたりの助成額の上限:9,900 円(現行11,000 円)

●感染が拡大している地域(※1)・特に業況が厳しい企業(※2)の雇用維持を支援するため、特例を措置(上限額15,000 円、助成率最大10/10)。
※1 内容は追って公表予定
※2 生産指標(売上等)が前年又は前々年の同期と比べ、最近3か月の月平均値で30%以上減少した全国の事業所

 

◆雇用調整助成金の特例措置等の延長等について(厚労省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/enchou0122_00002.html

◆別紙
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000725194.pdf

◆緊急事態宣言を踏まえた追加支援策のご案内
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000725674.pdf

 

また、1/21に追加されたリーフレット、FAQ、要領もリンクを貼っておきます。

◆雇用調整助成金の特例措置に係る大企業の助成率の引き上げのお知らせ
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000724299.pdf

◆雇用調整助成金は短時間休業にもご活用いただけます!!
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000724300.pdf

◆雇用調整助成金FAQ09緊急事態宣言対応特例
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000724322.pdf

◆雇用調整助成金支給要領
https://www.mhlw.go.jp/content/000635388.pdf

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