厚生労働省は2/12に「新たな雇用・訓練パッケージ」を公表しました。
雇用対策としては、下記の具体的な施策を挙げ、引き続き円滑に実施していく、としています。
・雇用調整助成金の特例措置・休業支援金等の継続による雇用維持
・産業雇用安定助成金による在籍型出向を活用した雇用維持
・産業雇用安定センターによるマッチング体制の強化
・感染症の影響による離職者をトライアル雇用する事業主への賃金助成制度の創設等
また、訓練による雇用の質的強化として、雇用を維持しながらのステップアップが可能になるように下記の施策を挙げています。
・求職者支援制度の特例措置の導入
・職業訓練の強化
・ハローワークにおける積極的な職業訓練の周知及び受講斡旋
気になる今後の雇用調整助成金については、下記のように記載しています。
雇用調整助成金等については、 緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末（注１）まで現行措置を継続することとされている 。 (日額上限 15,000 円、 中小企業のほか、一定の大企業 注２、３ についても最大 10/10 助成。）
（注１）現行の緊急事態宣言を前提とすると４月末まで（緊急事態宣言が２月中に全国で解除された場合も４月末まで）。
（注２）緊急事態宣言地域 の知事による基本的対処方針に沿った要請を受けて、新型インフルエンザ等対策特別措置 法施行令第 11 条に定める施設における営業時間の短縮等に協力する飲食店等の事業所（当該地域が 解除された月の翌月末まで）。
※まん延防止等重点措置対象地域に指定された地域があれば同様の扱い
（注３）全国の特に業況が厳しい企業 生産指標（売上等）が前年又は前々年の同期と比べ、最近３か月の月平均値 で 30 ％以上減少 。
そのうえで、雇用情勢が大きく悪化しない限り、 緊急事態宣言が全国で 解除された月の翌々月 （現行の緊急事態宣言を前提とすると５月）から２か月間の措置は以下のとおり 、原則的な措置を段階的に縮減するとともに、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業について特例を設ける 。
【原則的な措置 】
・雇用調整助成金等の１人１日あたりの助成額の上限：13,500 円（現行 15,000 円）
・事業主が解雇等を行わず、雇用を維持した場合の中小企業の助成率：９／10 （現行 10／10）
※休業支援金等の１人１日あたりの助成額の上限： 9,900 円（現行 11,000 円）
【感染が拡大している地域（※１）・特に業況が厳しい企業（※２）の雇用維持を支援する特例 】
上限額 15,000 円、助成率最大 10／10 （中小企業、大企業）
※１まん延防止等重点措置対象地域の知事による基本的対処方針に沿った要請を受けて、新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第11条に定める施設における営業時間の短縮等に協力する飲食店等の事業所
※２ 生産指標（売上等）が前年又は前々年の同期と比べ、最近３か月の月平均値で値で30％以上減少した全国の事業所
当該２か月間の経過後（現行の緊急事態宣言を前提とすると現行の緊急事態宣言を前提とすると７月以降）については、雇用情勢が大きく悪化しない限り、上記の原則的な措置及び感染が拡上している地域・特に業況が厳しい企業への特例措置をそれぞれ更に縮減する。
◆新たな雇用・訓練パッケージ
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000737894.pdf
◆新たな雇用・訓練パッケージ（概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000738190.pdf
