今週も一週間の労働法、社会保険の法改正、トピックスをまとめます。
要点を押さえたい方、時間のない方、一週間分一気に読みたい方など是非ご覧ください。
公務員65歳定年法案が可決
令和3年6月4日、国家公務員の定年を65歳に引き上げる法案が成立しました。
令和5年4月から施行され、現在の定年年齢60歳が段階的に2年ごとに1歳引き上げられ、令和13年度に65歳となります。
今後、民間への影響も避けられないと考えるのが自然でしょう。
◆国家公務員法等の一部を改正する法律案の概要
https://www.cas.go.jp/jp/houan/210413/siryou1.pdf
新型コロナワクチンの職域接種の申請の受付開始
新型コロナウィルス感染症のワクチン接種に関する地域の負担を軽減し、接種の加速化を図っていくため、企業や大学等において、職域（学校等を含む）単位でワクチンの接種を行う職域選接種の申請受付が開始されました。
◆職域接種に関するお知らせ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_shokuiki.html
新型コロナワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者の収入確認について特例
新型コロナウイルスワクチン接種業務による給与収入については、被扶養者の収入から除外するという通達が発出されました。新型コロナウイルスワクチン接種業務については、例年にない対応として、期間限定的に行われるものであり、また、特にワクチン接種業務に従事する医療職の確保が喫緊の課題となっているという特別の事情を踏まえての対応となります。詳細は、下記の通達とQ＆Aをご確認ください。
◆新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者の収入確認の特例について
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T210607S0020.pdf
◆新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者の収入確認の特例に関するＱ＆Ａについて
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T210607S0030.pdf
クロスアポイントメント制度を利用した事業に係る労災保険の適用等について
クロスアポイントメント制度とは、研究者等が、複数の大学や公的研究機関、民間企業との間で、雇用契約を結び、活動を行うことを可能とする制度です。労災保険法等の複数事業労働者に係る取扱いが改正されたことを踏まえ、同制度のうち在籍型出向形態の労災保険の適用等について、整理した資料が公表されました。
◆クロスアポイントメント制度を利用した事業に係る労働者災害補償保険の適用等について
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T210608K0060.pdf
エイジフレンドリー補助金について
令和3年度のエイジフレンドリー補助金の申請受付が6/11から開始されました。
エイジフレンドリー補助金は、⾼齢者が安⼼して安全に働くことができるよう、中小企業事業者による職場環境の改善等の安全衛生対策の実施に対し補助を行うものです。
◆エイジフレンドリー補助金について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09940.html
◆「令和3年度エイジフレンドリー補助金」のご案内
https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/000789651.pdf
「テレワーク・デイズ2021」実施方針の決定について
厚生労働省、総務省、経済産業省及び国土交通省では、関係府省・団体と連携し、2017年より、「テレワーク・デイズ」（夏季にテレワークの集中的な実施を呼びかけるキャンペーン）を実施しています。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催期間中は、選手、関係者等の移動も発生することから、人と人との接触機会の抑制や交通混雑の緩和を通じて安全・安心な大会を実現するため、７月19日～９月５日の間、テレワークの集中的な実施に取り組みを行うこととなりました。
◆「テレワーク・デイズ2021」実施方針の決定について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19210.html
税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像2.0－
社会全体でデジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進する動きが広まる中、「税務行政の将来像」（平成29年６月公表）を改定し、「デジタルを活用した、国税に関する手続や業務の在り方の抜本的な見直し」（税務行政のデジタル・トランスフォーメーション）に取り組んでいく方針を明確にしました。
併せて、目指すべき将来像について、経済社会の変化やデジタル技術の進展等を踏まえてアップデートし、これまでと同様、「納税者の利便性の向上」と「課税・徴収の効率化・高度化」を２本の柱としつつ、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」に向けた構想を示すとともに、課税・徴収におけるデータ分析の活用等の取組を更に進めていくこととしています。
◆税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像2.0－（国税庁）
https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/digitaltransformation/index.htm
◆税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像2.0－（資料）
https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/digitaltransformation/pdf/syouraizo2_r0306.pdf
今週は以上です。
算定基礎届の案内が郵送されています。今年から総括表が廃止され、作業が簡素化されますが8、9月月変の確認、届出を気をつけないといけませんね。一昨年から、東京も総括表で8、9月月変予定者をあげて、月変に該当しない場合に算定基礎届を届け出るわけではなくなったので、8、9月月変の届出を忘れるとそのまま定時決定となってしまいます。
最後まで読んで頂いてありがとうございます。
気候がよかったんで、久しぶりに息子と井の頭公園のスワンボートに乗り、楽しかったんですがあやうく、習い事に遅刻しそうになり、息子に怒られてしまいました。(+_+)
