【無料】簡単に電子申請ができるクラウド人事労務管理ソフト（システム）を社労士が評価・比較

お試しで30日間位無料で使用できるクラウドシステムは多いですが今回は、お試し期間以外で無料で使用できる労務管理システムについて、解説します。

2020年4月から大企業については、一部の社会保険、労働保険の手続きの電子申請が義務化されました。

◆2020年４⽉から特定の法人について電子申請が義務化されます。
https://www.mhlw.go.jp/content/000511981.pdf

また、中小企業においても、徐々に電子申請が普及しており、令和2年の社会保険の資格取得・資格喪失届のオンラインの利用率は30％を超えるようになりました。

◆オンライン利用率引上げに係る基本計画（令和３年 10 月 22 日）
https://www.mhlw.go.jp/content/000846047.pdf

ただ、電子証明書、GビズIDを利用した方法があったり、e-Gov、届書作成プログラム、マイナポータルといった入口が数種類あったり、ツールの使い勝手はあまりよくなかったり、でまだ導入のハードルが高いように感じます。

数々の申請方法を行った経験のある社労士からしますと基本的には、市販の労務管理システムを利用することをおすすめします。

コンサルティングを行う際は、企業規模、社風、業種、費用などで最適なものをおすすめしていますが今回は、無料プランがあるシステムをご紹介します。

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SmartHR

SmartHRの機能は、下記のような構成となっています。

①労務管理
②人事データベース
③人材マネジメント

①の機能には下記のようなものがあります。

・従業員からの情報収集
・マイナンバー管理
・電子申請（社会保険、労働保険）
・年末調整の書類回収
・Web給与明細

SmartHRには従業員数が30名まで無料の¥0プランがあります。
（当然ですが30名を超えたら、超えた人数ではなく、トータルの人数に課金されます。）

¥0プランでは、申請機能、履歴管理機能、ダウンロードフォーマットのカスタムなどが制限され、チャットによるサポートはありません。

詳細は、下記のSmartHRのサイトをご覧ください。

課金した場合のプランとしては、②人事データベースでは、組織図を作成できたり、③人材マネジメントでは、人事評価や従業員サーベイ等の機能もあります。

料金はプランごとに分かれていて、公表していませんが最低でも月額（1人）は、牛丼チェーン店の牛丼大盛の料金以上と考えた方がよいでしょう。

（株）エフアンドエムが提供する「オフィスステーション労務ライト」は従業員人数、アカウント数にかかわりなく、無料です。

帳票は、社会保険、雇用保険、労働保険の22帳票、電子申請、PDFによる作成のいずれにも対応しています。
（一部帳票除く）

無償版では、給与計算システムや勤怠システムとのデータ連携機能がなく、対応帳票数が少なくなります。
（有償版の対応帳票は、104種類）

ただし、e-Gov、GビスID、届書作成プログラムでの申請と比べると複数のアカウントを会社全体で権限管理できたり、利用履歴が管理できたり、明らかに利便性は向上します。

◆オフィスステーション労務ライト
https://www.officestation.jp/roumu-lite/explain/

オフィスステーション労務（有償版）の費用は、初期導入費110,000円、従業員1人月額440円です。（税込）

オフィスステーション労務の他、年末調整、給与明細、有休管理、マイナンバーと使用する機能をオプションとして、つけることもできます。

下記から料金のシミュレーションができます。

当分の間、従業員が30名以下で、労務管理機能（従業員からの情報収集、マイナンバー管理、電子申請、年末調整の書類回収、Web給与明細）を利用したいなら、SmartHRで試してみるのもいいかもしれません。

従業員が30名超で現在、e-Gov等を使用しているのなら、オフィスステーションを試用してみれば、効率は上がるでしょう。ただ、ある程度の従業員数でデータ連携ができないと実務的には厳しいので、有償版を使いたくなるかもしれません。

また、SmartHRは、人事重視、オフィスステーションは、労務を重視しているという違いもあります。

無料のシステムはあくまでも「お試し」ということであれば、給与計算システムとの連携などトータルで考慮して、専門家のアドバイスを受けて労務管理システムの選定をことをおすすめします。
（費用が大幅に削減できるケースがありますので。）