今後の社会保険、労働法の法改正スケジュール（予定）をまとめています。
今後の社内制度、人事制度設計、就業規則の変更等の参考にして頂ければ、幸いです。
関連記事には、リンクを貼っていて、追加があれば、随時更新していきます。
（大企業と中小企業の定義は法律により、異なりますのでご注意ください。）
社会保険・労働法の法改正スケジュール一覧
| 施行年月 | 内容 | 法律 |
| 2026年 (令和8年)1月 |
協会けんぽの給付等の手続きで電子申請開始 | 健康保険法 |
| 2026年 (令和8年)4月 |
子ども・子育て支援金の徴収開始 | 健康保険法 |
| 2026年 (令和8年)7月 |
障害者の法定雇用率の引上げ（民間企業2.5→2.7％） | 障害者雇用促進法 |
| 2028年 (令和10年)10月 |
雇用保険被保険者の要件拡大（所定労働時間20→10時間） | 雇用保険法 |
過去分（2020年～2025年）
| 施行年月 | 内容 | 法律 |
| 2020年 (令和2年)4月 |
同一労働同一賃金（大企業） | パート・有期法 |
| 同一労働同一賃金（大企業・中小企業） | 労働者派遣法 | |
| 高年齢被保険者の保険料免除が廃止 | 雇用保険法 | |
| 36協定届の様式（中小企業） | 労働基準法 | |
| 2020年 (令和2年)6月 |
パワハラ対策の義務化（大企業） | 労働施策総合推進法 |
| 2020年 (令和2年)8月 |
被保険者期間の算入基準に労働時間を追加 | 雇用保険法 |
| 2020年 (令和2年)9月 |
確定給付企業年金の受給開始年齢時期の選択肢の拡大（上限70歳） | 確定給付企業年金法 |
| 厚生年金保険の標準報酬月額の上限改定（650千円追加） | 厚年法 | |
| 複数就業者の保険給付額を合算して算定 | 労災保険法 | |
| 2020年 (令和2年)10月 |
iDeCoプラスの対象範囲の拡大（100→300人以下の企業） | 確定拠出年金法 |
| 自己都合時の給付制限期間の変更（3か月→2か月） | 雇用保険法 | |
| 2021年 (令和3年)1月 |
子の看護・介護休暇の時間単位取得 | 育児介護休業法 |
| 派遣労働者の雇入れ時の説明の義務付けなど | 労働者派遣法 | |
| 2021年 (令和3年)3月 |
【運用先送りへ】マイナンバーカードの健康保険証利用 | 健康保険法 |
| 障害者の法定雇用率の引上げ（民間企業2.2→2.3％） | 障害者雇用促進法 | |
| 2021年 (令和3年)4月 |
同一労働同一賃金（中小企業） | パート・有期法 |
| 70歳までの就業機会確保（努力義務） | 高年齢者雇用安定法 | |
| 中途採用比率の公表を義務付け（大企業） | 労働施策総合推進法 | |
| 雇用安定措置に係る派遣労働者の希望の聴取等 | 労働者派遣法 | |
| 2022年 (令和4年)1月 |
複数の事業主に雇用される65歳以上の労働者に雇用保険を適用 | 雇用保険法 |
| 傷病手当金の支給期間の通算化 | 健康保険法 | |
| 任意継続被保険者制度の変更 | 健康保険法 | |
| 2022年 (令和4年)4月 |
育休を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出者に対する個別の周知・意向確認の義務付け | 育児介護休業法 |
| 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和 | 育児介護休業法 | |
| 年金の受給開始時期の選択肢の拡大（上限75歳） | 国年法・厚年法 | |
| 60～64歳の在職老齢年金制度の支給停止基準額の引上げ | 厚生年金保険法 | |
| 65歳以上を対象とした在職定時改定の導入 | 厚生年金保険法 | |
| パワハラ対策の義務化（中小企業） | 労働施策総合推進法 | |
| 一般事業主行動計画の策定・届出等が労働者数101人以上300人以下の事業主にも義務化 | 女性活躍推進法 | |
| くるみん認定・プラチナくるみん認定の認定基準の改正とトライくるみんの創設 | 次世代育成法 | |
| 2022年 (令和4年)5月 |
企業型確定拠出年金、iDeCoの加入可能年齢の見直し | 確定拠出年金法 |
| 2022年 (令和4年)10月 |
企業型確定拠出年金加入者のiDeCoへの加入条件の緩和 | 確定拠出年金法 |
| 短時間労働者の社会保険の適用拡大（101人以上） | 健保・厚年法 | |
| 育児休業中の保険料の免除要件の見直し | 健保・厚年法 | |
| 5人以上の士業の個人事務所が社会保険の強制加入へ | 年金制度改正法 | |
| 2023年 (令和5年)4月 |
月６０時間を超える時間外労働に対する割増賃金率の引上げ（中小企業） | 労働基準法 |
| 出産育児一時金を50万円に増額 | 健康保険法 | |
| 給与のデジタル払いの解禁 | 労働基準法 | |
| 2023年 (令和5年)4月 |
大企業（常時1000人超）の育児休業取得状況の把握（公表は次事業年度） | 育児介護休業法 |
| 2024年 (令和6年)4月 |
障害者の法定雇用率の引上げ（民間企業2.3→2.5％） | 障害者雇用促進法 |
| 労働条件明示事項の追加 | 労働基準法 | |
| 裁量労働制の手続きの追加 | 労働基準法 | |
| 建設業、医師、自動車運転の業務の労働時間の上限規制の適用 | 労働基準法 | |
| 2024年 (令和6年)10月 |
短時間労働者の社会保険の適用拡大（51人以上） | 健保・厚年法 |
| 2025年 (令和7年)4月 |
高年齢雇用継続給付の引下げ | 雇用保険法 |
| 2025年 (令和7年)4月 |
高年齢雇用継続給付の引下げ | 雇用保険法 |
| 障害者雇用の除外率の引き下げ | 障害者雇用促進法 | |
| 基本手当の給付制限の短縮 | 雇用保険法 | |
| 出生後休業支援給付金の創設 | 雇用保険法 | |
| 仕事と育児の両立支援 | 育児介護休業法 | |
| 仕事と介護の両立支援 | 育児介護休業法 | |
| 2025年 (令和7年)6月 |
熱中症対策の義務化 | 労働安全衛生法 |
| 2025年 (令和7年)10月 |
教育訓練休暇給付金の創設 | 雇用保険法 |
