今後の社会保険、労働法の法改正スケジュール(予定)をまとめています。
今後の社内制度、人事制度設計、就業規則の変更等の参考にして頂ければ、幸いです。
関連記事には、リンクを貼っていて、追加があれば、随時更新していきます。
(大企業と中小企業の定義は法律により、異なりますのでご注意ください。)
社会保険・労働法の法改正スケジュール一覧
施行年月 | 内容 | 法律 |
2023年 (令和5年)4月 |
月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率の引上げ(中小企業) | 労働基準法 |
出産育児一時金を50万円に増額 | 健康保険法 | |
給与のデジタル払いの解禁 | 労働基準法 | |
2023年 (令和5年)4月以降 |
大企業(常時1000人超)の育児休業取得状況の把握(公表は次事業年度) | 育児介護休業法 |
2024年 (令和6年)4月 |
建設業、医師、自動車運転の業務の労働時間の上限規制の適用 | 労働基準法 |
障害者の法定雇用率の引上げ(民間企業2.3→2.5%) | 障害者雇用促進法 | |
NEW 労働条件明示事項の追加 | 労働基準法 | |
NEW 裁量労働制の手続きの追加 | 労働基準法 | |
2024年 (令和6年)10月 |
短時間労働者の社会保険の適用拡大(51人以上) | 健保・厚年法 |
2025年 (令和7年)4月 |
高年齢雇用継続給付の引下げ | 雇用保険法 |
2026年 (令和8年)7月 |
障害者の法定雇用率の引上げ(民間企業2.5→2.7%) | 障害者雇用促進法 |