2021年法改正スケジュール一覧まとめ【社会保険・労働法】

2020年以降の社会保険、労働法の法改正スケジュール(予定)をまとめています。
今後の社内制度、人事制度設計、就業規則の変更等の参考にして頂ければ、幸いです。
関連記事には、リンクを貼っていて、追加があれば、随時更新していきます。
(大企業と中小企業の定義は法律により、異なりますのでご注意ください。)

法改正スケジュール一覧(社会保険・労働法)

施行年月 内容 法律
2020年
(令和2年)4月
同一労働同一賃金(大企業) パート・有期法
同一労働同一賃金(大企業・中小企業) 労働者派遣法
高年齢被保険者の保険料免除が廃止 雇用保険法
36協定届の様式(中小企業) 労働基準法
2020年
(令和2年)6月
パワハラ対策の義務化(大企業) 労働施策総合推進法
2020年
(令和2年)8月
被保険者期間の算入基準に労働時間を追加 雇用保険法
2020年
(令和2年)9月
確定給付企業年金の受給開始年齢時期の選択肢の拡大(上限70歳) 確定給付企業年金法
厚生年金保険の標準報酬月額の上限改定(650千円追加) 厚年法
複数就業者の保険給付額を合算して算定 労災保険法
2020年
(令和2年)10月
iDeCoプラスの対象範囲の拡大(100→300人以下の企業) 確定拠出年金法
自己都合時の給付制限期間の変更(3か月→2か月) 雇用保険法
2021年
(令和3年)1月
子の看護・介護休暇の時間単位取得 育児介護休業法
派遣労働者の雇入れ時の説明の義務付けなど 労働者派遣法
2021年
(令和3年)3月
【運用先送りへ】マイナンバーカードの健康保険証利用 健康保険法
障害者の法定雇用率の引上げ(民間企業2.2→2.3%) 障害者雇用促進法
2021年
(令和3年)4月
同一労働同一賃金(中小企業) パート・有期法
70歳までの就業機会確保(努力義務) 高年齢者雇用安定法
中途採用比率の公表を義務付け(大企業) 労働施策総合推進法
雇用安定措置に係る派遣労働者の希望の聴取等 労働者派遣法
時間外・休日労働に関する協定届の様式変更 労働基準法
2022年
(令和4年)1月
複数就業する高年齢者就業確保措置の導入 雇用保険法
2022年
(令和4年)4月
複数の事業主に雇用される65歳以上の労働者に雇用保険を適用 雇用保険法
年金の受給開始時期の選択肢の拡大(上限75歳) 国年法・厚年法
60~64歳の在職老齢年金制度の支給停止基準額の引上げ 厚生年金保険法
65歳以上を対象とした在職定時改定の導入 厚生年金保険法
2022年
(令和4年)5月
企業型確定拠出年金、iDeCoの加入可能年齢の見直し 確定拠出年金法
2022年
(令和4年)6月
パワハラ対策の義務化(中小企業) 労働施策総合推進法
2022年
(令和4年)10月
企業型確定拠出年金加入者のiDeCoへの加入条件の緩和 確定拠出年金法
短時間労働者の社会保険の適用拡大(101人以上) 健保・厚年法
2023年
(令和5年)4月
月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率の引上げ(中小企業) 労働基準法
2024年
(令和6年)10月
短時間労働者の社会保険の適用拡大(51人以上) 健保・厚年法
2025年
(令和7年)4月
高年齢雇用継続給付の引下げ 雇用保険法

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