2024年法改正スケジュール一覧まとめ【社会保険・労働法】

今後の社会保険、労働法の法改正スケジュール(予定)をまとめています。
今後の社内制度、人事制度設計、就業規則の変更等の参考にして頂ければ、幸いです。
関連記事には、リンクを貼っていて、追加があれば、随時更新していきます。
(大企業と中小企業の定義は法律により、異なりますのでご注意ください。)

社会保険・労働法の法改正スケジュール一覧

施行年月 内容 法律
2024年
(令和6年)4月
障害者の法定雇用率の引上げ(民間企業2.3→2.5%) 障害者雇用促進法
労働条件明示事項の追加 労働基準法
裁量労働制の手続きの追加 労働基準法
建設業、医師、自動車運転の業務の労働時間の上限規制の適用 労働基準法
2024年
(令和6年)10月
短時間労働者の社会保険の適用拡大(51人以上) 健保・厚年法
2025年
(令和7年)4月
高年齢雇用継続給付の引下げ 雇用保険法
2026年
(令和8年)7月
障害者の法定雇用率の引上げ(民間企業2.5→2.7%) 障害者雇用促進法
2028年
(令和10年)7月
NEW 雇用保険被保険者の要件拡大(所定労働時間20→10時間) 雇用保険法

 

過去分(2020年~2023年)

施行年月 内容 法律
2020年
(令和2年)4月
同一労働同一賃金(大企業) パート・有期法
同一労働同一賃金(大企業・中小企業) 労働者派遣法
高年齢被保険者の保険料免除が廃止 雇用保険法
36協定届の様式(中小企業) 労働基準法
2020年
(令和2年)6月
パワハラ対策の義務化(大企業) 労働施策総合推進法
2020年
(令和2年)8月
被保険者期間の算入基準に労働時間を追加 雇用保険法
2020年
(令和2年)9月
確定給付企業年金の受給開始年齢時期の選択肢の拡大(上限70歳) 確定給付企業年金法
厚生年金保険の標準報酬月額の上限改定(650千円追加) 厚年法
複数就業者の保険給付額を合算して算定 労災保険法
2020年
(令和2年)10月
iDeCoプラスの対象範囲の拡大(100→300人以下の企業) 確定拠出年金法
自己都合時の給付制限期間の変更(3か月→2か月) 雇用保険法
2021年
(令和3年)1月
子の看護・介護休暇の時間単位取得 育児介護休業法
派遣労働者の雇入れ時の説明の義務付けなど 労働者派遣法
2021年
(令和3年)3月
【運用先送りへ】マイナンバーカードの健康保険証利用 健康保険法
障害者の法定雇用率の引上げ(民間企業2.2→2.3%) 障害者雇用促進法
2021年
(令和3年)4月
同一労働同一賃金(中小企業) パート・有期法
70歳までの就業機会確保(努力義務) 高年齢者雇用安定法
中途採用比率の公表を義務付け(大企業) 労働施策総合推進法
雇用安定措置に係る派遣労働者の希望の聴取等 労働者派遣法
2022年
(令和4年)1月
複数の事業主に雇用される65歳以上の労働者に雇用保険を適用 雇用保険法
傷病手当金の支給期間の通算化 健康保険法
任意継続被保険者制度の変更 健康保険法
2022年
(令和4年)4月
育休を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出者に対する個別の周知・意向確認の義務付け 育児介護休業法
有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和 育児介護休業法
年金の受給開始時期の選択肢の拡大(上限75歳) 国年法・厚年法
60~64歳の在職老齢年金制度の支給停止基準額の引上げ 厚生年金保険法
65歳以上を対象とした在職定時改定の導入 厚生年金保険法
パワハラ対策の義務化(中小企業) 労働施策総合推進法
一般事業主行動計画の策定・届出等が労働者数101人以上300人以下の事業主にも義務化 女性活躍推進法
くるみん認定・プラチナくるみん認定の認定基準の改正とトライくるみんの創設 次世代育成法
2022年
(令和4年)5月
企業型確定拠出年金、iDeCoの加入可能年齢の見直し 確定拠出年金法
2022年
(令和4年)10月
企業型確定拠出年金加入者のiDeCoへの加入条件の緩和 確定拠出年金法
短時間労働者の社会保険の適用拡大(101人以上) 健保・厚年法
育児休業中の保険料の免除要件の見直し 健保・厚年法
5人以上の士業の個人事務所が社会保険の強制加入へ 年金制度改正法
2023年
(令和5年)4月
月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率の引上げ(中小企業) 労働基準法
出産育児一時金を50万円に増額 健康保険法
給与のデジタル払いの解禁 労働基準法
2023年
(令和5年)4月
大企業(常時1000人超)の育児休業取得状況の把握(公表は次事業年度) 育児介護休業法